法令遵守

企業が再建する局面においては、経営判断にあたって、慎重な判断を要すると解されています。

企業が健常な状態では、その企業は株主のものと考えられています。

しかし、企業の経営が悪化し企業再建の必要が生じた場合には、その企業の財産は、
債権者に対する返済の引き当てとなる重要な財産ですので、その企業は債権者のものと考えられます。

そのため、再建にあたっては、会社債権者に対し十分に配慮をする必要があります。

具体的な義務としては、財産散逸防止義務や倒産回避義務などが強化されると考えられており、
義務に違反する場合には経営者責任も問われる可能性もあります。

また、通常であれば危険やリスクを回避する経営をしていたとしても、再建局面においては、
一か八かで投機性の高い経営判断を行うことがあり、このような行為は後の手続きにおいて問題視される可能性がありますので行ってはいけません。

その他にも、関係法令を遵守しつつ、適性な企業再建を図ることが必要です。

福岡ターンアラウンド事務所では、弁護士資格を有するターンアラウンドマネージャーが企業の再建に着手しますので、法令遵守は徹底いたします。

 

再建スキーム検討

企業再建の方法は多種多様であって、負債総額や債権者の動向によっては、法的手続の検討も必要となります。

もっとも、法的手続を行う場合には、事前の準備が極めて重要です。

例えば、民事再生手続においては、当面の資金繰りや企業の信用毀損による取引継続の可能性など、
十分に検討・準備しなければ再建が成功することはとても難しいと言えます。

また、近年増加している第二会社方式の会社再建にあたっては、旧会社は通常、特定調停によって清算を行いますが、
特定調停を成立させるためには債権者の同意が必要となります。

また、旧会社の事業を新会社へ移転させる際も、会社分割や事業譲渡などの選択肢があり、それぞれメリット・デメリットがあります。

どのような手続によるべきかについては、企業の性質や債権者の意向なども踏まえ、あらゆる選択肢を模索する必要があります。

 

コーポレートガバナンスの適正化

再建を図る企業においては、通常期待される程度のコーポレートガバナンスの仕組みが整備されていなかったり、
整備されていても有効に機能していないことも多々あり、仕組みの整備や運用の見直しが必要な場合も少なくありません。

また、現経営者が今後も経営者として残り続けるケースでは、コーポレートガバナンス体制が不十分な結果、
経営が悪化した原因が繰り返されるという可能性もあるため、このような経営者への牽制を強めるという意味合いも持っています。

福岡ターンアラウンド事務所では、企業のコーポレートガバナンス体制構築のサポートも行います。