【必見】持続化給付金の申請が始まります

4月28日、経済産業省は持続化給付金に関する受給のための要件や申請方法の詳細を公開しました。

詳しい条件などについては経済産業省のHPをご参照していただきたいのですが、今回は申請にあたって注意すべきポイントのみをご説明します。

https://www.meti.go.jp/covid-19/

 

申請のタイミングは?

申請期限は2021年1月15日となっています。

もっとも、一度申請をした方は、再度申請することができませんので注意が必要です。

つまり、申請以降に前年比で売上が減少する月が予想される場合には、その月まで様子をみて申請をするべきということです。

したがって、理論的には、2021年12月まで営業をしてみて、一番売上が減少した月を選ぶことが確実と言えます。

 

しかしながら、このような状況下で、そのような流暢なことを言っていられない事業主も多いと思いますので、そのような場合には他の支援(無利子融資など)を利用しつつ、年末までなんとか凌ぐということも考えられます。

 

インターネット申請が原則

新型コロナ感染拡大の対策のため、給付金の申請はインターネット申請が原則となっています。

 

インターネット上でIDを取得したり、インターネット上で書類を添付したりなど、これまでパソコンを使ったことがなかった事業主にとってはなかなか大変な作業だと思います。

 

もっとも、普段から業務でパソコンを利用している方にとっては、何ら大変な作業ではなく、簡略化した申請手続ですので問題はないと思います。

 

事業主でパソコン環境がない方は、信頼できる方(関連する詐欺が増えているのでご注意ください。)にインターネットでの申請を相談しておく必要があります。

 

売上減少が50%未満の場合

今回の持続化給付金は前年比の同月の売上が50%以上減少している事業主が対象となります。

 

つまり、どんなに売上が減少している場合であっても、50%以上の減少がない場合には受給することができません。

 

もっとも、上述のとおり、今後50%以上売上が減少する月がある場合には申請することができますので、その際は申請を忘れないようにお気をつけください。

 

なお、仮に、50%未満の売上減少の場合であっても、県や市町村レベルで給付金支給を打ち出している場合もありますので、その際はそのような支援も検討すべきでしょう。

 

持続化給付金について、運用が始まったばかりなので、不具合や問題点などが生じる可能性があります。

また、中小企業の場合は最大200万円程度の支援にとどまりますので、問題の抜本的解決を図るためには本業での立て直しが必須となります

 

事業再建や資金繰りに不安がある場合にはお気軽にご相談ください。