【コロナ倒産が急増】もう他人事ではありません

令和2年1月以降、新型コロナウイルス関連での経営破綻は増加傾向にありましたが大きな増加ではありませんでした。

2月    2件

3月   23件

※東京商工リサーチの調査より

 

しかし、4月に入り、新型コロナウイルス関連の倒産は4月21日現在53件と急増しています。

2月、3月の新型コロナウイルス関連の倒産は、元々資金繰りが悪化していた企業の倒産が多くを占めていましたが、4月以降の倒産については新型コロナウイルス流行以前は、倒産危機ではなかった企業の倒産も増えています。

 

今後は、さらなる倒産件数の増加が考えられ、連鎖倒産が関連企業に派生すれば考えられない数の企業が倒産するものと思われます。

それは、大企業であっても例外ではなく、現時点でも多くの企業が従業員の解雇などを実施しており、状況は悪化するばかりです。

 

飲食業の倒産

飲食業界への影響が大きいことは言うまでもないと思います。

外出自粛や休業要請により、どの企業、個人事業主も疲弊しきっている状況です。

 

店舗によっては、テイクアウト販売や宅配サービスなどを実施し、急場を凌いでいる場合もありますが、実感としては打開策としては心細いと言わざるを得ません。

もっとも、行きつけの居酒屋などに料金の先払支援(法的には貸付けにあたると思われます。)によって、一定の効果を得られている店舗もあります。

 

しかし、このような対策もあくまで一時的なものです。

今後、コロナ終息後や自粛期間中に飲食店が倒産をせずに生き残り続けるためには、一筋縄ではいかないでしょう。

 

なお、現状として、抜本的な打開策があるわけでなく、今できることはコロナ終息後、すぐに営業を再開し、V字回復できるよう万全の準備をしておくことだと思われます。

 

建設業の倒産

建設業については、近年、人材不足などの影響により、業績が悪化する中小企業は多くありました。それに、今回のコロナショックによって、特に中小企業を中心に大きなダメージを受けた企業も少なくありません。

 

建設工事を中断せざるを得なくなった企業もあり、出来高などで報酬を得ていた企業にとっては大きな損失となっています。

 

建設業は、元請企業、下請企業、職人、従業員、取引先など、比較的多くの関係者の繋がりがある業界のため、例えば、元請企業が倒産した場合には、数多くの企業関係者に影響が及び、連鎖倒産の波は次第に大きくなっていくと予想されます

 

そのため、現在、建設業を営む企業については、関連企業が倒産した際の対策を十分に講じておく必要があると思います。

 

製造業の倒産

自動車メーカー各社が生産調整に入ったとの報道がありました。

また、これを受けて、部品メーカーなども生産調整をせざるを得ない状況になっています。

 

このような状況は自動車メーカーのみならず、他業種の製造業も生産調整を実施している企業も少なくありません。

一般的に、製造業の場合、事業の代替性がないため、工場が停止すれば売上減少に直結してしまいます。

また、関連企業の倒産によって連鎖倒産も避けられない業界でもあります。

 

製造業を営まれている企業においては、正念場が続いていると思われます。

 

その他の倒産

その他にも、宿泊業、イベント業、観光業などコロナショックが直撃している企業も多くあります。

 

このような状況は戦後最大級と言われており今後の展開が誰も予測できないです。

企業経営者においては、現状を正確に把握し、問題を打開するためにあらゆる策を講じる必要があります。

 

方策もあらゆる方法を検討する必要があり、政府の助成金はもちらん、貸付金、給付金など受給できるものは全て申請し、あらゆる専門家にも相談し、今後の展開を検討する必要があると思います。

 

あらゆる方々が、窮地の企業に対し手を差し伸べています。

差し伸べた手を掴むか、自助努力のみでしのぐか、いずれの選択をするかによって、企業の運命は左右すると言っても過言ではありません。

 

多くの従業員や関係者の生活のために、経営者の方々には冷静な判断をしていただきたいです。