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コロナショックで多くの企業に大きなダメージとなっています。
特に中小企業への影響は大きく、最悪の場合には倒産に至るケースも見られます。
しかし、このような事態もいずれは鎮静化すると思われます。
一説によると、終息までには数年かかるとの見解もありますが、いずれは鎮静化することは間違いないと思います。
そうとすれば、大切なことは新型コロナウイルスの終息後に企業としてどのような対応をするかです。
休業や短縮営業によって、普段ではできない仕事をする時間があると思いますので、新型コロナウイルス終息後の準備を進めておくべきでしょう。
令和２年６月頃以降が勝負？
４月１８日現在、政府は、所得制限を設けず国民一人あたり１０万円を給付する政策を進めています。
そして、かかる給付金は５月から６月頃に国民に支給されるように準備を進めていると報道されています。給付金を全国民に給付すると、１２兆円を超える莫大な予算が動くことになります。
また、緊急事態宣言は現時点ではゴールデンウィークまでとされており、５月以降徐々に日本経済は動き始めると予想されます。
つまり、新型コロナ終息後は日本経済が大きく動くと考えられますので、各企業においては、この時期にこれまでの減収をいかに回復できるかが勝負となります。
従業員の士気を維持
コロナショックは多くの企業のみならず、企業に務める従業員にも影響があり、国民の多くは疲弊しています。
また、企業の対応も多種多様で休業要請を受け、従業員に対し臨時ボーナスを給付する企業、非正規雇用も守りつづけるよう工夫している企業、休業補償を適切に実施している企業がある反面、従業員を一斉解雇する企業、雇い止めをする企業なども見られます。
企業の危機状況だからこそ、従業員も不安に感じているにも関わらず、企業のトップがリーダーシップを発揮できなければ、従業員の不信感が募っていきます。
このようなご時世だからこそ、従業員が不安にならないように企業の経営者は従業員に情報発信をし続けることが大切です。
事業計画の練り直しを
これを機に社会情勢などになるべく影響を受けない企業体質の構築が急務となっています。
企業においては現在の経営体制や事業計画の見直しをすべきでしょう。
例えば、コロナショックによって最も大きな影響を受けた企業の一つは、インバウンド消費を経営の軸にしていた企業です。インバウンド消費は感染症拡大のみならず、外交問題によっても左右されます。
今後は国内・地元の需要を取り込むことがポイントとなるでしょう。
今できることを
今できることを今やっておき、忙しくなる営業再開時期に備えて万全の準備をしておくことも重要です。
たとえば、店舗掃除、帳簿作成・修正、事業計画の再検討、IT導入（予約システムなど）、メニューの改訂、仕入業者の再選定、人事組織の再考、事業規模の見直しなど
助成金を可能な限り利用する
持続化給付金、雇用調整等助成金など、受給可能な助成金・給付金を申請することも忘れずに！