【再建か、倒産か】危機に瀕している企業経営者へ

コロナショックによって、多くの企業が売上げの減少、資金繰りの悪化、業績不振など、危機的状況に瀕しています。
このような社会情勢を戦後最大の経済危機とも表現されるようになりました。

このような状況下では、企業経営者が、どのように対処するか、特に初期段階で、どのような対策を講じるかによって、企業の命運が決まると言っても過言ではありません。

それでは、どのような対策をすれば良いのでしょうか?

残念ながら、これに対する唯一絶対の回答はありません。
どのような対策を講じるかは、企業の業態や事業規模、従業員数などによって異なり、上述のとおり、戦後における最大級の危機のため、多くの方にとっては初めての経験となるため、その対策は未知と言わざるを得ません。

しかし、このような状況だからこそ、経営者としては、まずは冷静に状況を把握し、必要な情報収集に努め、合理的な判断を下さなければなりません。

例えば、休業するか否かを検討するのであれば、その期間やその間の従業員の処遇などを決定しなければなりません。
その際は、従業員の意見や不安などを聞き取り、従業員に可能な限りの理解を得てから実施すべきです(法的な義務に関わらず)。
また、雇用調整等助成金の活用や、その他の給付金についてもきちんと調査し、このような制度を十分に活用していくべきです。

整理解雇を実施する際も同様です。

4月8日頃に、東京都のタクシー会社が乗務員全員(600人程度)を解雇するとの報道がありました。
売上げが著しく減少している場合には、このような措置をとることもやむを得ない場合も当然にあります。

報道によると、乗務員に解雇を伝える際には、感染拡大が収束した段階で再雇用すること、希望者は全員受け入れるとの説明したそうです。しかし、その後の報道において、突然のこのような告知をされた従業員が大変混乱しているとの状況が伝えられました。

企業の上記の判断の適否については検討の余地はありますが、少なくとも、従業員の無用な混乱を避けるために、失業期間の失業手当の手続の流れや解雇をする場合と解雇をしない場合の違いなどを従業員に十分に理解してもらってから手続を進めても良かったのではないかと感じます(報道では突然の解雇とされていたため。)。

また、一定の条件の下に、返済が不要な持続化給付金が支給されることも決定しました。
詳細については、経済産業省のページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html

もっとも、今後どのように運用されるかは未知数のところがあります。

今できることを!

福岡市のIT企業が 開始した「さきめし」という サービス があります
(詳細 はこちらのページをご覧ください。)

https://www.asahi.com/amp/articles/ASN4B3RX7N3TULOB01Y.html

このように、企業がいまできることを考え実践することがとても大切だと思います。
例えば、これを機にホームペ ージを 作成や 更新 をしたり、経営計画・ 資金繰りの練り直し・見直しをしたり、溜まっていた仕事をするなど、これまでできなかったことを実践できるチャンスと捉えることもできます。

もっとも、どのようなことをするかは、企業によって異なりますので、問題 を抱え込むのではなく、専門家に相談することも大切だと思います。